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保険診療の鍼灸治療院

鍼灸院での保険取り扱い

鍼灸院開業の方法として必要なことは望まれる鍼灸院を開業すること

 鍼灸師には、保険鍼灸師として、保険を取り扱える医療機関への就職や、保険を使える医療機関として開業することをお勧めします。鍼灸院開業の手続で保健所への登録も忘れずに。
 「健康保険を使えない鍼灸院は保健所から認められた正式な医療機関ではない」と誤解している人もいます。保険取り扱いの鍼灸院が増えれば、鍼灸院も接骨院や整骨院のように正式な医療機関として認識してもらえます。
 保険取り扱いをする鍼灸師の割合が増えると、鍼灸治療を体験する人も増えるので、客層が広がっていく可能性があります。
 医師の承諾無しに鍼灸師が鍼灸治療に健康保険を使えるようになれば、医療費も大幅に削減され、税金の投入も減るので、大多数の国民も喜びます。

スポーツ鍼灸は保険取り扱いが前提

 スポーツ鍼灸は人気が高い分野で、利用者が保険取り扱いを希望します。
 スポーツ鍼灸は捻挫や挫傷に相当する人の割合が多いので、鍼灸接骨院開業が実態に即しています。
 スポーツ鍼灸を目指す人は柔道整復師の免許も取得するのが現実的です。

鍼灸師は儲かるの?

 治療回数の多い近所の患者さんは保険取り扱いもしている所しか利用しない人が大半です。
 「経済的にゆとりのある鍼灸師」の大半は保険診療をしています。「治療院の売上だけで家族の生活を維持している鍼灸師」の大半も日本鍼灸師会などに加入して保険診療をしています。

独立開業した鍼灸柔道整復師の所得

開業した鍼灸柔道整復師の過半数が、1000万円以上の所得

1500万円〜31%
1000万円〜22%
700万円〜 9%
500万円〜13%
300万円〜19%
300万円未満 6%
 鍼灸接骨院・鍼灸整骨院として有望な地域に開院して、スタッフを雇って続けていくことで、過半数が1000万円以上の所得を達成しています。
 立地調査、保険申請に関する先行投資と経費と労力、スタッフに払う気遣いや金銭など、頭を使わず手間を惜しめば、300万円未満の所得です。
 頭と人を使うことに比例する所得なので、頭と人を使うほど高い年収を確保できます。

鍼灸柔道整復師は、ローリスク・ハイリターン

 鍼灸柔道整復師の業態は、ローリスク・ハイリターンであるため、グループ企業化している治療院もあります。
 鍼灸柔道整復師で独立開業し、鍼灸師を雇って勉強の場を提供し(管理人もお世話になりました)、地域と時代に合ったサービスを提供してください。

保険取り扱いと収入の関係

 保険取り扱いをしている医師は多忙な分、収入を確保できています。
 保険取り扱いをしている病院で働く看護師も激務な分、収入を確保できています。
 保険取り扱いをしている柔整師も、収入を確保できています。
 医師・看護師不足などの声は聞くことがありますが、鍼灸師・柔整師の不足は聞いたことがありません。
 保険取り扱いをしない柔整師の治療院は、どれほどの割合で存在しているのでしょうか?
 治療回数でみる限り、鍼灸院よりも鍼灸接骨院・鍼灸整骨院の方が地域の患者さんに支持されているのですから、鍼灸接骨院開業のために柔道整復師の免許もとっておくのがベターです。

保険取り扱いでは礼儀作法の徹底を

 保険取り扱いでは病院と同様で近所の高齢の患者さんが中心。
 保険取り扱いでは自己負担が少ないため礼儀作法の徹底が治療回数上昇の最大の要因。
 保険取り扱いでは礼儀作法を徹底すれば、鍼灸師になりたての人でも治療回数が増えるため、早い段階で技量をアップでき、さらなる技量アップに必要な専門書を買う経済的な余裕もでき、という良循環も可能。
 保険取り扱いをする鍼灸師は、家族に経済的な豊かさを叶えてあげやすいです。
 保険取り扱いをしない鍼灸師という茨の道で開業する勇気をお持ちですか?

保険請求だと税金が免除されます

保険診療勘定科目は非課税

消費税・事業税勘定科目売上高
非課税保険売上高現金窓口
売掛金保険請求
 保険診療だと事業税も非課税なので、さらに手取りの減少を抑えることができます。所得税は保険診療でも免除されませんが、消費税と事業税の分で節税できる分、将来の消費税アップで、さらに有利になります。

鍼灸師の資格だけでは健康保険を取り扱いにくいのが鍼灸院の現状

鍼灸院で健康保険を使える病気が限られている腰痛・五十肩・頚肩腕症候群・神経痛リウマチ鞭打ち(むちうち)
鍼灸院で健康保険を使うには医師の同意書が必要鍼灸院より病院への通院が先で書いてもらえないこともある
鍼灸院で健康保険を使う時は同じ病名で病院で健康保険を使えない患者さんが鍼灸院に移るのを嫌がる医師は同意書を書きにくい

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