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保険取り扱いをしない鍼灸師

保険鍼灸を望む人は多い

 大半の鍼灸師は、保険鍼灸師として、保険を取り扱える医療機関への就職や、保険を使える医療機関として開業するなどしないと、鍼灸師として生活することが困難な現実に直面しています。

独立開業した鍼灸師の所得

FAQ「開業鍼灸師の収入はどのくらいか」の割合

1500万円〜 4%
1000万円〜12%
700万円〜19%
500万円〜20%
300万円〜16%
300万円未満29%

短期間で廃業した鍼灸院の出入りが多い300万円未満の所得

 上記のデータは、鍼灸学校の学生枠が制限されていた1997年のデータなので、現在は、300万円未満の所得(2002年に開業した管理人も)の割合は、さらに高くなっています。
 所得が500万円以上の層に属している鍼灸師は、長年の実績と後輩への指導力がある鍼灸師が大半なので、新規開業する鍼灸師は鍼灸院経営の現状を踏まえて参考にして下さい。

保険取り扱いをしない鍼灸師はハイリスク・ローリターン

 鍼灸師の業態は、ハイリスク・ローリターンです。流派やグループはありますが。
 鍼灸師の業態は、長年に渡り、視覚障害者に対する福祉面が強い職業環境の側面があったため、障害者年金、老齢年金、家賃の補助など、行政の補助があって続いてきた面もあります。

鍼灸院の経営は廃業の危機を抱えた綱渡り

保険取り扱いをしない鍼灸師の新規開業を試算すると売上120万円

 週に1〜2人のペースで新しい人が来て、治療回数が平均4回の場合。
 1.5(人/週)×4(回/人)=6(回/週)で、週に合計6回となります。
 1年間は50週ぐらいなので、6(回/週)×50(週/年)=300(回/年)で、年間の延べ300回。
 料金4000円だと年間売上120万円で、月間売上10万円では、家賃と同じぐらいの売上なので赤字です。
 治療1回で来なくなる人が過半数を超える鍼灸師は、1人平均2回と考えて計算すると年間売上60万円で、家賃に満たない売上なので大赤字ですから、収入を得られる仕事を他で探した方が良いです。

保険取り扱いをしない鍼灸師は売上500万円以上の経営を

 保険取り扱いをしない鍼灸師が、鍼灸院を続けられる最低のラインは、売上500万円です。早い話、上記のペースの4倍以上、来てもらうようにすることです。将来そうなる見込みが無いと判断したら、テナントを借りての鍼灸院は諦めることです。
 売上500万円の場合でも、売上経費率の約25%に相当する120万円は家賃なので、残りは380万円です。そこから、その他の経費、国民健康保険、年金、税金などを支払えば、所得は300万円未満になります。将来のことも考えると、非常に心細い状態です。
 保険取り扱いをしない鍼灸院は、ハイリスク・ローリターンの経営です。企業参入も無いぐらい鍼灸院経営は難しいです。収益率の悪い業態で経営を維持するには、インターネットを活用して新しい人を増やす努力をしたり、症状と要望に応えられる技術を向上させたりして、来られる人が増えていく傾向を定着させることが必要です。

保険取り扱いをしない鍼灸師の経営は独り相撲で先細りの危険大

 保険取り扱いをしない鍼灸師の大半は低収入のため、パートナーの収入や社会保障を頼りにしているのが大半です。
 保険取り扱いをしない鍼灸師は、配偶者に働いてもらったり、自家用車をあきらめたり、安い住宅に住んだり、親と同居したり、年金などの形で行政からサポートしてもらったり、生活費を平均以上に引き締め続ける必要があります。配偶者の貯金を切り崩すことが必要になることも多く、家族に様々な負担をかけることになります。
 保険取り扱いをしない鍼灸師の平均所得は年々減少していて、厳しい状況です。鍼灸師の増加が需要の伸びよりも速いのが大きな要因になっています。
 保険取り扱いをしない鍼灸師は、数字に弱い「バカ鍼灸師」か、鍼灸以外やりたくない「鍼灸バカ」のどちらかで、どちらも「バカ」であることは同じです。経済的に圧倒的に不利な「鍼灸バカ」が長期に渡って家族に払わせる経済的な代償は、バカだけあって大きいです。
 保険取り扱いをしない鍼灸師は、多くの努力で少ない成果をとるバカな人間です。

カリスマ鍼灸師は弟子の育成で豊かに

 カリスマ鍼灸師は、保険取り扱いをしなくても収入を確保できますが、それは多くの弟子と呼ばれる鍼灸師に無料奉仕に近い労働を提供させて、客引きもさせて、師匠のカリスマ性で低コストで多くの顧客を集めているからです。
 カリスマ鍼灸師は、臨床実績に裏付けられた勉強会のシステムを用意することで業界の発展に多大な貢献をしているからこそ、顧客を集めることができる訳で、カリスマ鍼灸師を非難するつもりはありません。

保険診療でなくても大半の税金は免除されます

自費診療勘定科目は課税

消費税・事業税勘定科目売上高
課税自費売上高現金窓口
売掛金未収
 保険取り扱いをしない鍼灸師の大半は、消費税の対象となる1000万円以上の売上を確保できませんし、事業税の対象となる所得も確保できないことが多いです。そのため、自動的に消費税・事業税が非課税の枠内となることが多く、保険診療のように優遇税制が適用されなくても、結果的に大半の税金は免除されているのが現状です。

あなたは、どの道を選びますか?

 少ない努力で大きな成果を目指す保険請求のできる鍼灸師の道?
 多くの努力で少ない成果をとる保険取り扱いをしない鍼灸師の道?
 鍼灸師としての仕事を諦める道?
 鍼灸院経営の現実を踏まえて決断して下さい!

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