郵政民営化

郵政民営化は構造改革の一里塚

郵政民営化などで行政サービスの支出を減らし、増税により税収を増やす

 郵政民営化も含め、国家財政の歳出削減のため国民全員で痛みを分かち合い、増税も受け入れていく。辛い選択ですが、早くした方が、後で楽になるのは、理屈では分かりきったことです。それしか現実的な選択が無いのです。
 現在、国家財政は、44兆円の税収に対して歳出は82兆円となっており、18兆円で国債を償還し、34兆円の国債を発行しています。
 現在、消費税は歳入の12%を占め、公債収入は42%なので、合計54%を消費税でカバーしようとすると、単純計算では、「((12%+42%)÷12%)×5%(現在の消費税)=22.5%(カバーするための消費税)」となります。
 支出を半分に減らして歳出を41兆円にしようとすると、国債償還が18兆円なので残り23兆円。地方交付税交付金も半分の8兆円の支出に抑えて15兆円。公共事業を全部やめ、自衛隊も解散し、65歳になったら死んでもらって年金も払わない、とすれば可能ですが、現実的ではありません。
 増税と行政サービスの低下を同時に推進していかないと、社会保障関係費の増大に対応できなくなってしまいます。
 従来と同等の弱者保護体制では、国家財政が破綻します。増税を回避して65歳未満の社会保障も現状維持でいくには、高齢者を切り捨てるしかないところまできています。

郵政民営化の先にある真の大改革

年金支払額のアップと給付額のダウン
医療補助の削減と保険料の上昇
大増税と行政サービスの大幅な低下

 戦後の混乱期を乗り越え、高度経済成長を達成してからの30年間、問題を先送りしてきた国民が、そのツケを払うか、破産するか。日本人が郵政民営化すら支持できなければ、将来の混沌(真の弱肉強食)が決定的となるかもしれません。
 最低限、ヨーロッパのように、ゆとりある社会保障ができる社会を実現していくため、増税に耐えうる生活に整えていく覚悟をする必要があります。

郵政民営化反対の国民新党の行方は?

 国民新党は、地元の利権・既得権とも関連の深い義理人情にすがりすぎています。義理人情は、既得権を保持していた本人が自覚しているよりも権力がベースになっているので、権力の座から滑り落ちれば、義理人情による体制は崩壊します。政治に関する義理人情は、仁義無き戦い、任侠の世界です。時代は、オープンな経済政策と未来に渡って安心して暮らせる早急な財政再建を求めています。
 国民新党は、住民の利便性への対応に遅れたため、閑散としている地方の商店街や市場のようです。
 国民新党に、郵便貯金の行方を託せば、義理人情をもとに、密室で財政出動を決定し、国民にとっては、無駄が多いことに金をつぎ込むのは確実です。
 もちろん、住民の利便性に対応し、繁盛している元気な商店街や市場のようになれるなら話は別ですが、印籠を持ち出しているようでは、、、。

郵政民営化反対の大樹

「大樹」(自民党の職域支部のひとつ。特定郵便局長OBの政治団体)は「国民新党」を支援

参考寄らば大樹の陰  頼ろうとするなら、力の大きなものに頼るべきだ、ということのたとえ。
 同じ助けをうけるなら、力の強い者から、安全で大きな助けを受けた方が利口である、ということ。
 自分は努力をせずに、他の力をあてにする処世術。

郵政民営化を考えるページ

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